資料の紹介
コロナ禍による収入の変化、原材料価格の高騰による支出増などを受けて、お金に関する消費者の関心と不安が高まっている。実際、ある調査会社によると（※）、緊急事態宣言後、資産運用関連アプリのユーザー数が大幅に増えている。
こうした中、2021年11月1日、これまで縦割りだった銀行・証券・保険などの金融サービスをまとめる「金融サービス仲介業」制度が始まった。登録事業者は、スマホアプリなどを使って、銀行、証券、保険のサービスを横断的に仲介する金融ワンストップサービスを提供できるようになるため、フィンテック分野の新たなビジネスチャンスとして注目されている。
本資料ではまず、資産管理アプリの利用者1万4000人に、利用状況や投資に対する意識などを尋ねた調査結果を紹介。後半では、新しい金融サービス体験を作る手段として、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、証券口座などの取引明細を一つに集約する金融データプラットフォームの概要を説明する。事例として、銀行アプリや会計ソフト、「おつり投資アプリ」、社内システムへの組み込みなど7社の取り組みも収録している。
※出典 「コロナ禍で伸びたファイナンス系 家計防衛、キャッシュレスも浸透」（日経MJ、2021年1月9日）
