資料の紹介

　コロナ禍を機に、テレワークを導入する企業が急拡大した。総務省の「通信利用動向調査」によると、2018年の19.2％から2021年の51.9％へと32.7ポイントも増えたという。生産性向上やオフィスコスト削減、通勤時間削減などの利点があるため、この傾向はコロナ収束後も続くだろう。

　ただし、電話応対業務はテレワークとは相性が悪い。総務担当者などに対するある調査では、「一部の従業員が電話番として出社」する企業が2割以上もあり、半数以上が不満の声を聞いているという。これは、PBX（電話交換機）が社内にあることが原因だ。外線からの着信はPBXと社内網を介して電話機につながるため、社外で受けることは困難。また、社外から会社の電話番号で発信することも難しい。

　本資料では、テレワーク下の電話応対業務を円滑化するためにクラウドPBXサービスを提案する。同サービスを利用することで、会社電話番号による発着信が自宅や外出先からでも可能になる。それだけでなく、業務効率も上げられるという。具体的には、会話内容をAI（人工知能）でテキスト化したり、電話データをCRM（顧客関係管理）やチャットツールと自動的に連携したりすることができるようになるとのことだ。

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