資料の紹介

　デジタル変革（DX）に取り組む企業は増えており、建設業界も例外ではない。その一方で、ExcelやWordで発注書を作成し、メールやFAX、対面で発注しているという企業は依然として多い。2024年4月に施行される建設業の残業上限規制に備えるためにも、業務効率化は急務だ。

　大幅な効率化を見込めるDXのシナリオの1つが、取引先との間で発生する見積書／発注書／納品書／検収書／出来高報告書／請求書を、電子データでやり取りする「取引の電子化」だ。見積・発注・請求までを電子化し、一元管理することができれば、書類に関する作業の効率化に加え、内部統制強化の効果も期待できる。

　本資料では、残業規制対策として、建設業界における企業間取引の電子化を支援するBtoBプラットフォームを活用した「一石二鳥作戦」を提案。出来高報告や電子署名／タイムスタンプなど、建設業特有のニーズをとらえた機能群について画面例などを交えて紹介する。建設業法、インボイス制度、電子帳簿保存法など各種の法制度にも対応済みという。

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