資料の紹介

　慢性的な人手不足に加え、労働時間の規制が強まる「2024年問題」を抱える建設業界。国土交通省が推進する「遠隔臨場」はその対策の1つで、カメラで取得した映像や音声を使い、遠隔地から材料確認や施工確認、立ち会い検査などを実施するというものだ。総務省の調査では建設業就業者は約36％が55歳以上。ITツールによる業務効率化は喫緊の課題といえる。

　そんな中、ゼネコン大手の大林組は、簡単な操作ですぐに撮影やリアルタイム通信ができるというウエアラブルカメラを導入。遠隔臨場による生産性向上を図った。それだけでなく、現場の若手社員がカメラを装着し、遠隔地から熟練社員が映像を見て作業を指示するなど育成にも役立てている。今後は、録画した映像を使い頻度の低い施行技術の継承などにも活用していく意向だ。

　本資料では、クラウド経由で映像のリアルタイム共有が可能なウエアラブルカメラを80台以上導入した大林組の事例を紹介する。同機は、国交省の実施要領に適合した映像・通信機能のほか、防水・防じん、長時間バッテリー駆動など過酷な環境に耐える機能を搭載。併せて、手ぶれ補正やデジタルズーム、モバイル給電などに対応した最新機種も紹介する。

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