資料の紹介

　河川の氾濫や高波に備えるゲート施設、ブラックアウトに備える非常用発電機やバッテリー設備など、持続可能な社会を支えるインフラ設備の数は年々増加している。こうした設備は関係法令によって保全のルールが規定されている。その厳格化も進む中、人手による対応は限界を迎えている。

　その解決策として注目されているのが遠隔監視システムの活用だ。しかし、最初から集中監視サーバーを伴う大がかりなシステムを導入すると、初期費用も運用管理費用も高額になってしまう。設備の規模に応じて監視体制を柔軟に変更できるシステムがあれば、費用面でも運用面でも活用しやすいものになる。

　本資料では、様々な規模のインフラ設備に対応し、保全を支援する、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されている遠隔監視システムについて紹介する。個別監視連携方式の採用により監視システムを1台から導入できるため、初期費用が抑えられ、必要に応じて効率的にシステムを拡張できるとする。複数台のシステム間連携に加えて、既存の監視システムとの連携も可能なインターフェースを用意しており、柔軟なシステム構築が可能だという。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT／製造／建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録（無料）をお願いいたします。