資料の紹介

　コロナ禍やデジタルファーストへの政府の取り組みにより、電子契約を導入する企業・組織が急増した。国内主要企業の電子契約導入率は、既に8割以上に達しているという。電子契約とは、暗号技術を応用した「電子署名」と「タイムスタンプ」を電子ファイルに施すことで当事者の合意の証を残し、締結する契約形態である。郵送や印紙のコストを抑えられると同時に、契約業務を効率化できるというメリットがある。

　だが、現時点ではすべての契約を電子に移行することは現実的ではない。そこで、紙の契約書と電子契約をどのように管理すればよいのかという課題が顕在化してきた。別々に管理していたのでは、余計な手間がかかることになりかねない。改正された電子帳簿保存法（改正電帳法）への対応と併せて、企業・組織は早急な対応を迫られている。

　本資料では、様々な電子契約サービスが普及している中で、混在する紙・電子の契約書の管理方法を解説する。紙で受領した契約書と電子データで受領した契約書それぞれの適切な保存方法について説明したうえで、改正電帳法の要件にも対応する、クラウド型電子契約サービスを利用した一元管理の方法を紹介している。

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