資料の紹介
厚生労働省が2023年7月に発表した「令和5年度男性の育児休暇取得率の公表状況調査」（速報値、従業員1000人超の企業・団体）によると、男性の育休取得率が46.2％に達したという。この大幅な取得率向上は、通常の育児休業とは別に、2022年10月に創設された「出生時育児休業（通称、産後パパ育休制度）」によるところが大きい。もはや、育休は女性だけのためにあるものではない。
人材難に苦しむ企業・組織が多い中、従業員のモチベーション向上や離職防止のためにも、きちんと産後パパ育休制度に対応しなければならない。そのためには、就業規則や労使協定などの見直しが必要。さらに、社内手続きに必要な書類の準備、申請フローやルールの制定、取得しやすい環境整備も必要だ。法令は複雑なうえに、義務付けられている事項もある。また、同制度は条件付きで女性が取得できる場合もある。各企業は、対応にモレがないかきちんと確認する必要があるのだ。
本資料は、産後パパ育休制度について、その概要と企業・組織が取り組むべきことをまとめたものである。経営者や人事労務担当者はもちろん、従業員もどういった制度なのかを本資料できちんと確認しておきたい。
