資料の紹介

　人生において大きな出来事の1つが妊娠・出産である。女性はもちろん、男性も仕事や生活に大きな変化が生まれる。その一方で、妊娠・出産を機に退職してしまう従業員は依然として少なくない。妊娠出産・産休・育休に関わる各種申請や手続きには、事業者側が申請しないと給付金を支給できない制度もある。人材確保が経営課題となっている企業・組織は、こうした制度をきちんと従業員に説明し、無駄な人材流出を防ぐ必要がある。

　出産・産休・育休に関わる制度はいくつかあり、出産育児一時金や育児休業給付金などがよく知られている。ほかにも、産休・育休中の社会保険料の免除制度や、復職後に時短勤務をしても将来の年金額に影響が出ないようにする社会保険の養育特例制度がある。また、場合によっては傷病手当金が支給されたり、高額療養費制度の対象になったりする。

　本資料は、出産や育児に関する給付金や支援制度をまとめたガイドブックである。制度の利用には細かな条件がある。「お金」の話だけに、人事労務担当者はもちろん従業員側もしっかり把握して不安を払拭し、イザというときに慌てずに済むよう備えておきたい。

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