資料の紹介

　世界中で「脱炭素社会」「持続可能社会」の潮流が強まる中、建築資材としての「木」が注目されている。政府は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を2021年に施行。公共建築物だけでなく、民間の建築物に対しても木材の利用を促している。

　建築物の木造化・木質化については、建設工事費や耐久性に対する施主・建設事業者の不安、ESG（環境・社会・企業統治）投資・インパクト投資への対応といった課題があった。だが近年、建築技術の進歩や、長期耐久性を評価したうえでの収益計算、二酸化炭素排出量の試算などにより、解決されつつある。実際、2021年12月からは、所定の要件を満たした賃貸共同住宅を「木造マンション」として募集可能になった。

　本資料では、建築物の木造化・木質化を検討している施主や建設事業者向けに、木造大規模建築の最新技術を紹介する。受託建築はもちろん、屋根材の木造化などの一部請負や技術的サポートなどの幅広いソリューションメニューについて、学校やホール、介護施設、複合ビル、木造マンション、店舗、クリニック、畜舎など多様な施工例と共に示している。

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