資料の紹介

　サステナビリティー（持続可能性）への世界的な関心の高まりを受け、企業には様々なESG（環境・社会・企業統治）情報の開示が求められている。日本でも2023年3月期決算以降は、東証プライム市場上場企業における情報開示が義務化された。しかし、ESG情報開示に向けたプロセスや体制に課題を抱える企業は少なくない。

　特に、開示に向けたデータ収集では71％もの企業が課題を抱えている実情が、経済産業省の調査で浮き彫りになった。実際、各部門が表計算ソフトで集計したファイルを、ESG担当者が集めて統合するといった企業も少なくないが、これでは多くの手間とコストがかかるうえに、データの品質維持も難しい。

　本資料では、ESG情報開示に際して多くの企業が直面する、データ収集に関する5つの課題と対策について解説する。複数の開示基準に対応しながら、適切なデータを可能な限り自動収集するための体制作りや業務のポイント、さらにはそれらを支援するソリューションの情報にも言及。経営者やESG担当者はもちろん、ESGデータの収集を担う現場部門の担当者にも参考になりそうだ。

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