資料の紹介

　日本企業のセキュリティ被害には、世界全体の傾向とは異なる特異な点がある。それは、サイバー攻撃などの外部要因ではなく、内部関係者による情報漏洩が多いことだ。情報処理推進機構の調査によると、情報漏洩のルートは中途退職者によるものが3分の1強を占めている。

　その中途退職者は増加傾向にある。厚生労働省の2022年の調査によると、国の転職支援（リスキリング）の後押しもあり、1年間で約497万人以上が転職しているという。最近では新型コロナウイルス感染症による規制の緩和も進み、人材の流動化は加速する傾向にある。このため、企業は転職者や退職者が重要な情報を持ち出さないように細心の注意を払う必要がある。

　本資料では、これまでに発生した情報持ち出しインシデントの実際のケースに基づいて、内部関係者による情報持ち出しの行動の傾向、および情報持ち出し対策に有効な手法を解説。さらに、企業内のログデータや管理情報を統合的に分析して、内部不正やサービス残業などのリスク行動を検知するサービスを紹介する。

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