資料の紹介
さいたま市のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの1つに、新たなデジタル基盤の構築があった。具体的には、市政の中核を支える統合仮想化基盤が2023年に機器更改を迎えることから、2024年の運用開始を目指して新しい基盤の構築プロジェクトを開始することになったのである。
従来の統合仮想化基盤は、サーバー、ストレージ、SANスイッチから成る3層構成であり、その上で税務システムや住民記録システムなどの多くのシステムが稼働していた。刷新後は、それまで別の環境にあった戸籍システムも新統合基盤に移行し、管理業務の簡素化や効率化を図った。その結果、統合基盤システム全体の導入から運用に関わる全体コストの最適化にもつながったという。
本資料では、さいたま市が仮想化基盤を刷新し、コスト最適化を実現するとともに、ガバメントクラウドへの移行など、予想困難な環境の変化にも対応できる柔軟で堅牢（けんろう）なデジタル基盤を構築した経緯を紹介する。新たな基盤により、約5年ごとに発生する機能入れ替えも容易になったという。新システムの運用開始時に直面した課題と、乗り越えられた理由についても紹介している。
