資料の紹介

　2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、請求書などへの記載事項や、インボイスの発行者・受領者それぞれに必要な対応が以前よりも増えた。そのことは、多くの課税事業者および免税事業者の業務に影響を与えている。

　インボイス制度において買い手が仕入れ税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほかに売り手（登録事業者）から交付を受けた「適格請求書等」の保存が必要になる。そのため、紙にまつわる作業が多い法人の支出管理では、業務が煩雑になりやすい。また、法改正に伴い、新たな法制度へ対応するための追加の工数が発生する。その結果、処理作業が増加し、業務効率が低下してしまうケースが増えている。

　本資料では、インボイス制度の概要と経理実務に与える影響について概説したうえで、請求書発行者と受領者がそれぞれすべきことを整理する。さらに、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応だけでなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）で取り組むべき業務効率化も同時に実現できるとうたう、クラウド型の支出管理サービスを紹介する。

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