資料の紹介
コロナ禍が収束し街に人流が戻ってきたが、同時に犯罪も増加傾向にある。警察庁の「犯罪統計」によると、2023年の「窃盗犯」の認知件数は約48万件に上り、2021年の約38万件、2022年の約41万件に比べて明らかに増加している。オフィスや店舗では、窃盗犯の主な手口である「空き巣」「出店荒らし（夜間閉店中の店舗を狙う窃盗）」「忍び込み」などに備えなくてはならない。
その一方で、警備・防犯に関する人手不足は慢性化しており大きな課題となっている。そこで注目されているのが、AIと防犯カメラを組み合わせた「AI警備」だ。防犯カメラが捉えた膨大な量の映像データを24時間365日、人に代わってAIが監視する。映像や音声の認識やデータ解析・予測は、AIが得意とする作業だ。
本資料では、国内の警備・防犯を取り巻く現状とヒューマンパワーに依存しない警備・防犯の在り方を解説する。実際に、大規模商業施設やオフィス、学校、公共交通施設などで導入されている最新のAI警備システムを紹介。このシステムを支える「行動認識AI」は、防犯カメラの映像を解析し、侵入、争い、暴力といった迷惑行為や転倒などの異常行動を高精度かつ迅速に検知することができるという。
