資料の紹介
東京本部をはじめ、国内に15拠点、海外に約100の拠点を構える国際協力機構(JICA)。同機構にとって、世界中の職員がスムーズかつ安全に情報資産にアクセスできるインフラの整備は極めて重要だ。2020年以降、クラウド化を進めると同時にリモートアクセス環境の刷新に取り組み、今では場所を問わず安全に仕事ができる環境を実現している。
同機構が以前利用していたリモートアクセスシステムは、申請制で使い勝手が良くないうえ、コロナ禍での在宅勤務に対応するにはアカウント数が不足していた。そこで、コロナ対策として前倒しで進めていたシステムのクラウド移行とともに、リモートアクセス環境の刷新も急ぐことにしたという。
本資料では、JICAが世界各国の拠点に新たなリモートアクセスサービスを導入した経緯やその構成、導入効果について、同機構へのインタビューを基にまとめた。働く場所の制約がなくなっただけでなく、高価な専用線やライセンス料、出張用パソコンの購入・維持管理など様々なコストの削減にもつながったとしている。





