資料の紹介
金融分野のDX（デジタル変革）推進に欠かせない要素の一つに、オンライン本人確認（eKYC）がある。2018年に金融庁が発表した「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を端緒として、コロナ禍による非対面化の流れも後押しする形で、本人確認のオンライン化は大きく加速した。
だが、金融機関が自らeKYC機能を導入・運用しようとする場合、関連する法律の専門知識が必須になる。導入担当者の負荷の大きさや、手口が高度化する一方のなりすましによるリスクなどもあり、そのハードルは高い。そこで有力な選択肢となるのが、金融機関に代わって利用者のオンライン本人確認を実行するサービスだ。
本資料では、金融業界向けの複数のeKYC代行サービスを、機能や運用支援サービス、コストなどで比較したうえで、みずほ銀行や全国銀行協会などが導入したというeKYC代行サービスの機能や特徴、事例を紹介する。マイナンバーカード、運転免許証など各種身分証に対応したeKYC方式を組み合わせて提供できるほか、契約時に必須となる法人の存在確認、個人eKYC、委任状確認といった確認業務をAPI経由で自動化することも可能という。
