資料の紹介
従業員の副業を解禁する企業が増えているが、副業をする場合、勤務先での年末調整だけでなく個人での確定申告が必要になる場合もあるので注意が必要だ。解禁した企業の経理担当者は、従業員の副業の実態を把握して自社への影響を確認するだけでなく、従業員が適切に確定申告できるようサポートすることも求められるだろう。
所得税法上、副業から得られる所得には、主に給与所得、不動産所得、事業所得、雑所得がある。なかでも多いのが雑所得で、原稿料や講演料、コンサルティング料、物販、動画やブログ、SNSなどのアフィリエイトもこれに当たる。
本資料では、多くの企業が解禁に進みつつある「従業員の副業」に関して、企業の経理担当者が最低限押さえておきたい基本知識を解説。所得区分、副業における雑所得の確定申告、確定申告の流れや計算方法を分かりやすく簡潔にまとめており、経理担当者だけでなく、副業を考える一般の従業員にも参考になるだろう。





