資料の紹介

　人事や労務といった間接部門は、限られたリソースで様々な業務を担う。従業員の入退社や人事異動が重なると、重要な仕事でさえ後回しにせざるを得ないほど、業務が逼迫しやすい。一方で、人事・労務の施策は重要な経営戦略の1つでもある。

　新しい働き方の「開拓」で知られるスープ専門店では、社員に複業や兼業を解禁したり、退職者に「バーチャル社員証」を発行したりしている。こうした柔軟で先進的な人事・労務施策を支える人事データベースの整備と、店舗の雇用契約の効率化を実現するため、このスープ店の運営会社は労務管理システムの導入を決断。以前は大勢のシフト勤務のパートナー従業員から紙の書類を回収するだけでも一苦労だったが、電子化によって、本社と店舗の双方で事務負担が減り、社員が本来やりたかった業務に時間を使えるようになったという。

　本資料では、同社の労務管理システムの導入経緯と、導入後の変化、今後の活用計画について、人事担当者が語っている。「散在したデータを探す、転記する、印刷して渡す」といった作業がなくなるだけでも、業務効率は改善し、担当者の精神的な負担も軽減したという。

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