2027年4月に新しいリース会計基準が強制適用される。新リース会計基準では、ファイナンスリースとオペレーティングリースの区別が撤廃される。これまで通常の賃貸借取引としてリース料を損益計算書に計上できていたオペレーティングリース取引についても、資産・負債としてバランスシート（貸借対照表）に計上する必要がある。
一方、令和7年度税制改正大綱によると、税務上はファイナンスリースとオペレーティングリースの区分が存続する。このため、新リース会計基準を適用する場合、税務申告書における調整が必要になると予想される。従って、新基準にスムーズに対応するためには、会計システムに税務調整も含めた一連の作業を効率的に処理できる機能があると便利だ。
本資料では、新リース会計基準の概要、主な変更点、実務対応のポイントを解説する。新基準にスムーズに対応するためにはシステム選定も重要である。2027年4月の強制適用開始だけでなく、その後の改正も見据える場合は、会計基準の改正に応じてアップデートしやすいクラウド型の会計システムが有効な選択肢の1つになるという。
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