資料の紹介
2023年9月末に「ゼロ革命」を打ち出し、インターネット取引における国内株式売買手数料を無料化したSBI証券。取引量の急増に備えて同社が進めたのが、オンプレミス環境で運用してきた国内株式取引システムのクラウド移行だ。フロントアプリケーション、統合データベース、バッチ処理、注文処理基盤など多岐にわたるシステムの移行プロジェクトを、2022年11月にスタートさせていた。
プロジェクト開始当初は、クラウドで運用する新システムの監視やログ管理に、同じクラウド事業者のマネージドサービスを使う想定だった。だが、当時はマルチアカウントでの統合管理ができないなど機能面の課題があったことから、外部のクラウド運用管理ツールの導入を決めたという。
本資料では、SBI証券がクラウド運用管理ツールを導入した経緯を関係者に取材、選択の決め手や活用状況、導入効果について、コメントを交えまとめた。導入効果として同社は、以前は分からなかった異常の迅速な検知、監視画面の統合で情報共有が進んだことによる運用効率化などを挙げる。実際、アラート検知数は以前の2倍以上に増えたにもかかわらず、担当者の負担は軽くなったという。
