資料の紹介

　セキュリティインシデントの発生時に、その対応を担う組織として「PSIRT（Product Security Incident Response Team）」を設置する企業が増えている。欧州連合（EU）が「サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA）」を2024年12月に発効したことも、PSIRTへの注目が高まる要因の1つになっている。

　年商100億円以上の日本企業400社に対して実施された調査では、回答者の半数前後が「PSIRTを知っている」と答えた。そのうち勤務先でPSIRTを「すでに設けている」と答えた回答者は48.5％に上った。しかし、この調査では「支援ソリューションやツールが不足」「具体的な取組内容や進め方が分からない」など具体的なテーマも浮かび上がってきており、PSIRTの取り組みは必ずしも順調とはいえないようだ。

　本資料は、この調査のポイントを分かりやすくまとめたリポートである。日本企業のPSIRTの実態に迫る内容となっている。調査で見えたPSIRTの課題を踏まえ、対応策も提言する。PSIRTでは、専門的な知見を持つ外部ベンダーとの「協創」が重要である。そうしたベンダーやソリューションの選定のヒントも得られる。

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