資料の紹介
業務プロセスのデジタル化（業務DX）は、あらゆる企業にとって避けては通れない道だろう。だが、従来のやり方を変えることは一筋縄ではいかないのが実情だ。そんな中、業務のどの部分をデジタル化すべきか、若手職員の意見に耳を傾け、業務DXを成し遂げた金融機関がある。沖縄振興開発金融公庫である。
沖縄県の基幹産業である観光はコロナ禍で大打撃を受けた。その際、迅速な資金繰り支援に取り組んだ沖縄公庫では、2020年に約1万5000社だった取引先が2023年には約2万3000社に急増。約100人の営業担当者では取引先のフォローに手が回らなくなると判断した同行では、若手職員からの提案を中心に多くの課題を洗い出すと同時に、ワークフロー機能やWebデータベース機能を持つ統合ITソリューションを導入した。その結果、38業務のデジタル化に成功したという。
本資料は、沖縄公庫の関係者の証言を基に、統合ITソリューションを活用して業務DXを推進した経緯を明らかにしたものだ。同行の責任者は、「小さな成功体験を積み重ねてデジタル化の効果を実感してもらう戦略が成果を上げている」と述べる。業務DXの推進に頭を悩ませている企業には、大いに参考になるだろう。
