資料の紹介
和歌山県庁は、セキュリティ対策の再整備により、5000台以上の端末のすべてを一元管理して脆弱性を排除する“リアルタイム衛生管理”を実現した。端末情報の可視化とパッチ配信の自動化で端末管理業務を大幅に効率化すると同時に、ネットワークの負荷を軽減して回線の細い拠点へのパッチ配信時間を短縮するなどの効果をあげている。
和歌山県庁は、総務省の情報セキュリティに関するガイドラインに対応するために、個別のシステムや機器を逐次追加してきたが、その結果、システム全体が肥大化。運用管理が煩雑になる、セキュリティのアラートを一元的に管理できない、インシデント発生時のログ確認に手間取る、といった問題が発生していた。
本資料では、和歌山県庁が、セキュリティ運用業務の煩雑化という課題を解消するまでの経緯と、その鍵となったエンドポイントセキュリティ管理基盤、導入後の具体的な効果について、3人の担当者のコメントを交えて紹介。ネットワークに接続された全端末を一元管理し、脆弱性も排除できるようになった結果、ユーザーサポートの負担だけでなくユーザー側の負担も大きく減るなど、多くの効果を実感しているという。





