「公認のAI」が組織を内側から侵食する、分析で判明したリスクと対抗策

資料の紹介

　ChatGPTやMicrosoft CopilotなどのAIアプリケーションは、さまざまな現場で業務遂行のための中心的な存在となっており、組織として正式に導入を認めた「公認のAI」としている企業も多い。しかしChatGPTには4億1000万件の情報漏洩防止ポリシー違反が発覚するなど、その利用にあたってはセキュリティ担当が看過できないリスクを伴っている。

　従業員が日常的に使う文章作成支援やコーディング補助などに組み込まれたAI機能は、ガバナンスやガードレールが未整備なまま、組織の機密性の高いデータに触れられる状況にある。現在のAIは、利用を禁じれば競争力を失い、野放しにすれば組織を内側から侵食する恐れもあるという、いわば構造的なジレンマを抱えている。

　資料では、2025年に処理されたAI/MLトランザクションのうち9893億件の実データをもとに、AIの利用状況やAIを取り巻く脅威とリスク、最新状況を解説。具体的には「ワークフローに組み込まれた偽AIアシスタントが登場」といった予測を記載するほか、AIを安全に導入するための指針やチェックリスト、ベストプラクティスも紹介しており、企業のセキュリティ担当者に参考となる内容となっている。