資料の紹介
2024年4月、働き方改革関連法によりドライバーの時間外労働の上限規制が適用された。その結果、「トラックを手配できない」「収入が減ったためドライバーが辞めていく」といった影響が生じた。いわゆる「物流の2024年問題」だ。しかしこれは、日本の物流が長年抱えてきた構造的な問題が表面化した結果であり、むしろ「あるべき姿」に近づける好機ととらえることができる。
例えば、飲料メーカーの物流を担うキリングループロジスティクスは、長距離輸送の運賃体系を根本から見直すという業界でも注目される大きな決断を下した。その実現に不可欠だったのがデータである。デジタル化で得られた客観的なデータを使って業務実態を「見える化」したことにより、荷主企業と交渉したり、運賃改定を進めたりすることができたのだ。
本資料では、特に中小の運送事業者に向け、2024年問題をピンチからチャンスに変える考え方、必要な取り組みを解説する。改革を推し進めた前述のキリングループロジスティクスのほか、関西に拠点を置く運送事業者の事例も紹介。さらに、荷主とともに改善策を考えるのに有効な「荷主判断基準」のチェックリストも掲載しているので活用してほしい。
