資料の紹介

　主体性をもって地球環境の保全や良好な自然環境の確保に留意しつつ個性豊かに育んだ、安全で潤いのある地域社会──。その基盤となるのは、社会インフラの整備に違いない。

　良質の社会インフラを構築し、適切に維持・更新することで国民生活を支え、経済・産業・雇用の活性化に資することは、建設業に課せられた責務だ。この責務を全うするためには、公共工事における生産プロセスの効率化とコスト管理を徹底し、生産体制全体を合理化する必要がある。工事品質の確保・向上に寄与する優れた技術は、そのための貴重なカンフル剤だと言えるだろう。優れた技術を持続的に創出していくためには、民間事業者などが開発した有用な新技術を公共工事などで積極 活用する姿勢が重要である。

　以上のような観点から国土交通省は、NETIS（新技術情報提供システム）を中核として、有用な技術情報の収集、直轄工事などにおける新技術の活用および事後評価などの実施並びに情報共有を体系化した「公共工事等における新技術活用システム」を運用している。