資料の紹介

 働き方改革が叫ばれる昨今、労働時間を減らしながらも収益を維持するために、労働生産性をいかに向上させるかが企業の重要な課題となっている。その中でも注目されているのが、ITの活用、いわゆるデジタル革新による労働生産性の向上だ。

 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2018」によれば、日本の労働生産性は、OECD加盟国36カ国中20位、先進国7カ国の中では最下位にある。だが、ITの活用により「業務の省力化」で1.1倍、「業務プロセスの効率化」で2.5倍、「既存製品・サービスの高付加価値化」「新規製品・サービスの展開」では4倍もの生産性向上が認められるという。

 本資料ではまず、デジタル革新による労働生産性向上の現状と今後の展望についてMM総研の執行役員が解説する。さらに、デジタル革新を推進する上での新潮流である「DaaS」(Device as a Service)について紹介する。デバイスだけの供給を受けるPCレンタルとは異なり、必要な運用とセキュリティを包含した「あるべき姿で運用されている状態のPC」の提供を受けられるのが特徴だ。

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