資料の紹介

 日本国内の民間企業や官公庁自治体を調査したところ、2018年4月から2019年3月の期間に何らかのセキュリティインシデントを経験した法人組織は57.6パーセントにのぼるという。このうち、なりすましメールや標的型サイバー攻撃によるウイルス感染などの割合が高く19.1%に達した。

 上記の調査によると、実際にもたらされた重大被害の発生率は法人組織全体の36.3%にのぼる。もっとも多いのは従業員、職員に関する個人情報の漏洩で、13.6%。それにつぐのが顧客に関する個人情報の漏洩が9.9%である。さらに技術情報の漏洩や事業戦略に関する情報の漏洩も上位に入ってきている。規模ごとに見た場合、大きな組織ほど発生率が高くなる。平均被害総額は2億3890万円と深刻だ。

 本資料は、民間企業および官公庁自治体におけるセキュリティ対策に関する意思決定者ならびに関与者1431サンプルを対象に行われたアンケートをまとめたものである。セキュリティインシデントの発生だけでなく、各業界がどのように対応しているかについても詳しく報告している。

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