国・文部科学省は「GIGAスクール構想」を打ち出し、「小中学生1人に1台のコンピューター」と「高速な校内ネットワーク」の整備に2318億円もの予算を付けた。国を挙げて取り組む背景には、政府の景気対策という面もあるが、根本には教育現場のお寒いICT環境がある。実態はどうなっているのか。
日経BPは、全国の小中学校・高等学校を対象に、インフラ整備と教員指導力という2つの観点から独自の手法でランキング化し、「公立学校情報化ランキング2019」として発表した。本資料では、2019年12月の調査結果について解説記事と全自治体のスコア・ランキングをまとめたものだ。調査対象の自治体数は、小学校部門が1738、中学校部門が1775、高等学校部門が47。教育現場の情報化を進めるうえで、必須の基礎資料といえる。
【資料の内容】
●小学校・中学校・高等学校別の上位自治体ランキング
●都道府県庁所在地と政令指定都市のランキング
●地域別の上位自治体ランキング
●全自治体のランキング
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