資料の紹介

　新型コロナウイルス感染症対策として、2020年5月から始まった1人当たり10万円の特別定額給付金。多くの自治体がオンライン申請の処理に苦しんだ。手続きを簡略化して素早く給付するという本来の狙いを達成できず、逆に足を引っ張ることになってしまった。

　背景には、デジタル化が“入り口”だけにとどまっていた点が挙げられる。せっかくデジタルデータが入力されたが、その後の処理は紙ベースの考え方を脱却できていない業務フローになっていた。「デジタイゼーション（デジタルによる特定の工程の効率化）」はできていたが、「デジタライゼーション（デジタルによる業務プロセス全体の変革）」はできていなかったのだ。デジタル化の落とし穴といえる。

　本資料では、自治体が抱えるデジタル化の問題点と解決策を専門家が解説する。また、デジタル化に取り組んでいる具体例として、広島県の事例を紹介する。広島県はクラウドサービスを活用して、県職員の健康観察状況管理アプリを2週間で開発した。新型コロナ禍でデジタル化の重要性を改めて認識した自治体の幹部や担当者は、必ず目を通しておきたい。

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