資料の紹介

　ITセキュリティ企業が2020年6月に実施した調査によると、国内の民間企業および官公庁自治体におけるセキュリティインシデント発生率は約8割に上り、被害発生率は約4割、年間平均被害額は1億4800万円に達するという。今やITセキュリティは経営課題そのものであり、経営層は自らリーダーシップを発揮して手を打つ必要がある。

　加えて最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に普及した感のあるテレワーク環境におけるセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。一般に、サイバー犯罪者は世間の流行に便乗して攻撃を仕掛けることが多く、実際にテレワーク環境の脆弱性を悪用した攻撃の被害事例も公表されている。

　本資料では、国内の民間企業や官公庁自治体などの法人組織を対象に、セキュリティインシデントの発生状況、経営層のセキュリティリーダーシップの有効性、IT環境やシステムへの懸念について調査した結果を紹介。国内法人組織における被害の傾向や、実被害を軽減するために有効な取り組みについて解説する。

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