資料の紹介

 個人情報、機密データ、オンライン取引――。あらゆる企業が、情報漏えいやサイバー犯罪のリスクを抱えている。セキュリティインシデントの発生は、顧客の信頼を失うばかりか、金銭面でも大きな損失につながる。一方でセキュリティ対策は、費用対効果が見えにくい。

 17の国と地域、524の企業、3200人を対象に実施した聞き取り調査によると、情報漏えい時に発生する平均総コストは約4億円、漏えいの検知と被害拡大防止にかかる平均時間は280日だという。このコストには、検知とエスカレーション、ビジネスの中断、機会・顧客損失、対象者や関係各所への通知、被害者への救済などが含まれる。情報漏えいが発生したとき、どのような対応をして、どのような損失を被るのか。過去の事例を参考に、リスクを正しく見積もるのがセキュリティ対策の要だ。

 本資料は、情報漏えい時に発生するコストについて調査した報告書である。この報告書は、サイバーセキュリティ業界で1つのベンチマークツールとして扱われるもので、情報漏えいのコスト軽減や増大要因の把握に役立てられている。

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