資料の紹介

 コロナ禍でテレワークを始めるには、業務のデジタル化が必要だ。日本企業の大部分を占める中小企業のデジタル化はどの程度進んでいるのだろうか。

 あるアンケート調査によると、中小企業の企業間取引において、受注業務の85.8%がFAXや電話、メール、対面営業といった、人手を介するアナログな手法に依存している。これが、デジタル化の大きな壁になっている。また、今後EC(電子商取引)の導入を検討している企業の半数近くが「得意先に使ってもらえるかどうか」という不安を抱えている。少数意見ではあるが「役員がテレワークに前向きでない」ことや「上層部の理解度の低さ」をテレワークの課題に挙げる回答もあった。壁は、業務内容やコストだけではなさそうだ。

 本資料は、関東・関西・東海地域にある製造業・卸業・商社の712社を対象に実施した「受注業務の実態調査アンケート」の調査資料である。各業界の取り組み状況や、デジタル化を阻む受注業務の課題、成功している理由が分かる内容になっている。社会全体のデジタル化の流れは止まらない。今すぐデジタル化の予定がなくても、現状の課題の把握や実現可否の検討を行い、今後の計画を立てておこう。

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