資料の紹介

　コロナ禍や働き方改革によるテレワークの広がりとともに、電子署名による電子契約を採用する企業が増えている。利用者は「もう紙には戻れない」と言うほど、便利で効率のよいシステムだが、契約には相手がいるため、導入をためらう企業も少なくない。

　電子契約のメリットはいくつもある。例えば、印刷が不要で手書きによる記名や押印がいらない。3Dプリンターで印影を偽造できてしまう現代において、契約書の改ざんリスクを抑えられる。郵送する手間やコスト、時間を節約でき、内容の誤りや変更への対応もスピーディーに対応できる。契約書の保管や検索もしやすい。ある試算によると、書面の契約コストは郵送や人的コスト等で1契約あたり500円以上かかり、さらに数百円から数千円の印紙税も必要になる。これが電子契約であれば、印紙税がゼロになる。

　本資料は、電子契約の基本知識をまとめたものである。電子契約のメリットと注意点、電子契約にできる契約書とできない契約書、電子契約で印紙税が不要になる理由などを、法律や判例をもとに詳しく解説する。電子契約に変更したことで、80％以上の印紙税を削減できた導入事例もあるという。

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