資料の紹介

　データを暗号化して身代金を要求するランサムウエアの被害が後を絶たない。新型コロナウイルスによる社会的混乱に乗じ、巧妙なメールでパソコンを感染させ、企業システムに侵入してデータを暗号化するケースも増えている。ただし、被害の実態を定量的に調査したデータは、それほど多くない。

　本資料は、その貴重なリポートである。26カ国、5000人のIT管理者を対象に、ランサムウエアの被害を調査している。世界全体では51％の企業が攻撃を受け、そのうちの73％が攻撃者にデータを暗号化されてしまっている。また、データを暗号化された企業のうち、26％が身代金を支払ってデータを取り戻している。ただし、復旧にかかるコストは、身代金を支払ったほうが支払わない場合よりも2倍かかっている。

　ショッキングなのは日本にまつわる調査結果だ。データを暗号化される前に攻撃を阻止できた割合は5％で、調査対象となった26カ国の中で最下位だった。日本企業のランサムウエア対策が、いかに脆弱かを示している。ランサムウエアの深刻な実態を把握し、今後の対策に役立てたい。

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