資料の紹介

 デジタル改革には、サイバー攻撃の対象領域を拡大し、エコシステムの複雑化によりリスクの増大を招いてしまうという側面がある。都道府県などの自治体も例外ではない。2020年5月に総務省が、「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を公表したのを受け、各都道府県および関係団体の情報化統括責任者(CIO)はさらなる対応を迫られている。

 同省は従来、市町村におけるネットワーク構成を、個人番号利用事務系、LGWAN(総合行政ネットワーク)接続系、インターネット接続系に分ける「三層の対策」によるセキュリティを促してきた。しかし、この構成では、運用性が低下するだけでなく、テレワークの推進や行政手続きのデジタル化に支障があり、攻撃の高度化や内部不正への対応にも課題があることが指摘されている。

 本動画では、セキュアな3層分離はそのままに、自治体が抱える運用性、柔軟性、セキュリティの課題に対応するためのソリューションを紹介する。ネットワーク機器を置き換えるだけで、端末情報やネットワーク機器を見える化。さらにL7でのアクセス制限や不正端末の早期特定・自動隔離によるセキュリティ向上、運用コスト削減を実現できるという。

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