資料の紹介

 日本政府が2001年に打ち出した「e-Japan戦略」や、2009年に制定された「公文書等の管理に関する法律」により、自治体の文書管理システムの整備が進んでいる。しかし、紙の文書を対象にした管理システムが主流で、電子文書への対応は進んでいないのが現状だ。

 一方で、2021年9月には、社会全体のデジタル化を強力に推進する司令塔として、デジタル庁が創設される。これにより「自治体DX」が加速し、行政文書の電子化が必須となることが予想される。その際のシステムは、紙文書と電子文書が併用される状況に対応しつつ、厳密なアクセス管理、版数管理、改ざん防止ができるものが望ましい。さらに、テレワークなどの新しい働き方への対応や業務効率化のために、電子決裁機能も必要になるだろう。

 本動画では、受付から決裁、一定期間保存後の廃棄まで、行政文書の一連のライフサイクルにおいて、デジタル化を実現しながら、厳格なアクセス管理も可能にするシステムを紹介する。電子文書と紙文書の一元管理や、モバイル端末での電子決裁、クラウドによる共同利用などが実現可能になるという。

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