資料の紹介

　自治体をはじめとする行政機関向けに、ITサービス事業を展開する独Dataportは、10万人以上のクライアントのうち約3万2000人を対象に、セキュアブラウザの採用を決めた。顧客のマルウエアからの保護を強化すると同時に、パフォーマンスとユーザビリティを向上させるのが狙いだ。

　Dataportではこれまで、同社のコンピューターセンター内のターミナルサーバー環境を介したインターネットアクセスを、クライアントである自治体などに提供していた。だが、アクセスポイントの制限に加え、アップロード／ダウンロード、データ転送中の使いにくさ、Webページにアクセスする際のパフォーマンス不足が課題となっていた。

　本資料では、パフォーマンスや使い勝手の課題を解決するために、Dataportが採用したセキュアブラウザについて説明する。端末上に作った仮想隔離環境でアプリケーションを実行させることで、マルウエアが動作してもOSに影響することはなく、マルウエアの情報を迅速に収集・分析できるという。

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