資料の紹介
リモートワーク導入企業は、東京では2021年1月時点で6割を超えておいる。リモートワークを継続したいと希望する社員も8割に上る。その一方で、65％の社員がコミュニケーション不足による生産性の低下を実感しているというデータもある。
日本におけるリモートワークの歴史は意外に古い。1984年、バブル経済による都心の地価高騰に対応する形で大手電機メーカーがサテライトオフィスを導入した。2010年後半から始まった政府主導の「働き方改革」でも、リモートワーク導入が検討された。しかし、その後あまり普及しなかった。組織がコミュニケーション不足に陥り、生産性が低下したことがあったからだ。
本資料では、リモートワークにおけるコミュニケーション不足を補い、組織を活性化し、生産性を向上させる方法について解説する。重要なのは、対話の起点となる情報の収集と、その情報共有であるという。そうした情報を効率的に収集する方法として、国内外の膨大なメディアのコンテンツをAI（人工知能）で解析し、ビジネスに直結するニュースを配信するサービスを紹介する。
