資料の紹介

 自治体では三層分離と呼ばれるセキュリティ対策が実施されている。「住基ネット」「LGWAN」「インターネット」という三つのシステムごとにネットワークを分離し、システム間の通信にアクセス制御を行うというものだ。これによって自治体のセキュリティインシデントは大幅に減少したが、一方で運用性への影響が指摘されている。

 総務省は2020年5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」を、同年12月にはこれらを反映した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を発表。三層対策の効果や課題を踏まえ、働き方改革によるテレワーク推進、行政手続きのデジタル化、サイバー攻撃の高度化や内部不正対策といったニーズを受けたものだ。

 本動画では、現状の三層分離の安全性はそのままに、運用性、新たな脅威、内部不正対策などの課題に対応するためのソリューションを紹介する。特徴や仕組み、導入方法のほか、ネットワーク全体の可視化、容易な拡張、運用コストの削減といったメリットを実現する機能について解説している。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。