2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定版が公表されたことを受け、各自治体は従来の三層対策の見直しや働き方改革への対応に追われている。中でも、コロナ禍で導入が加速しているテレワーク環境向けのセキュリティ対策は必須だ。
例えば、端末を持ち出す場合には、紛失のリスクが避けられないが、閉域ネットワークであるLGWAN（総合行政ネットワーク）内で使われている端末は、従来のMDM（モバイルデバイス管理）製品では管理できない場合がある。また、持ち出した端末でリモート接続したいが、IPアドレスによる通信ができないといった事態も考えられる。
本動画では、自治体でも導入が進むテレワーク環境に対応するための統合管理ツールを提案。特徴や導入実績、導入効果を紹介する。長野県庁は、同ツールにより、従来の資産管理とテレワーク対策として追加した管理機能を統合した。閉域ネットワーク経由の場合も、庁内に管理サーバーを置くことで端末を管理でき、紛失時には遠隔でロック、ワイプ、位置情報取得ができるという。
本資料では、高度な障害対策が必要な場合の高可用性の実現方法や、どのようなシステムを選択すればよいかの判断ポイントについて、マンガで分かりやすく解説する。目的や技術レベルに合ったものを選ぶことが肝要だ。
本資料では、クラウド移行の必要性や移行に際して多くの企業が直面する課題を示したうえで、これらの課題の多くを解決する手段として、「ハイブリッドクラウドインフラ」を提案。その機能や効果を紹介する。
本資料では、マルチクラウド運用に伴う課題の解決に向けて、全社のクラウド利用を管理し、ベストプラクティスを推進するチーム「センターオブエクセレンス」の設置を提案。さらにクラウド運用の成熟度を評価し、高める方法を解説する。
本資料では、マルチクラウド活用のポイントを8つの観点から解説。クラウド導入、DevOps実践、クラウド財務管理、ガバナンス実践、セキュリティ確保など、マルチクラウドを活用するうえで組織として重要な点をまとめている。
本資料では、ストレージ仮想化ソフトをベースとしたHCI（ハイパーコンバージドインフラ）を導入し、非効率や柔軟性の欠如といったITインフラの課題を解決した国内4社の取り組み概要を紹介する。