資料の紹介

 テレワークを阻む一因となっている納税関係書類の押印義務が、一部を除いて廃止された。2021年度の税制改正大綱には、DX(デジタルトランスフォーメーション)やコロナ禍への対応、脱炭素を目的にした新制度や税制の見直しが含まれる。

 例えば、DXへの投資や、特定の機械や設備を取得した中小企業といった対象要件を満たすと、税率の軽減や税額の控除、特別償却などが受けられる。クラウド会計システムへの移行費用もDXへの投資であり、税額控除や特別償却の対象になる。電子帳簿保存法の要件緩和でも、DX促進を後押しする。経理の電子化により、生産性や企業の記帳レベルを向上させることが制度改正の狙いだ。

 本資料では、法人課税とその納税方法にかかわる納税環境整備について、改正ポイントを解説する。経理の現場に大きな影響を与えるとともに、企業にとって業務の効率化を実現できる有益な情報だ。コロナ禍も、デジタル化を進める上では良いきっかけになり得るだろう。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。