資料の紹介

 コロナ禍を契機にリモートワークが進んだのは間違いない。一方で、働き方の質はどれほど変化したのだろうか。多くの企業では出社を前提としたリモートワークとなっており、日常的に利用する業務アプリケーションはそのままである。それゆえ、請求書の発行や書類申請、承認などに縛られ出社を余儀なくされるケースは後を絶たない。

 本来であれば、業務機能をデジタルに置き換えた「デジタルワークプレイス」の構築が理想だ。会議や各種手続き、ビジネスに関わる意思決定を含め、川下から川上までがすべてオンライン上で完結する仕組みがあれば、真の意味でのリモートワークが可能となる。

 こうした“デジタルな働き方”で成功を収める企業が実際に出てきている。本資料では、成長著しいAIベンチャーのシナモンと、生活協同組合コープさっぽろの取り組みを紹介する。双方に共通するのは、チャットツールを核として迅速なコミュニケーション基盤を築いている点だ。本ツールは2400種以上のAPIを持ち、従来の業務アプリケーションや情報を一元化。これにより、どこにいても100%の力を発揮できる「分散型ワーク」を実現している。

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