資料の紹介

　2020年6月に成立した改正個人情報保護法。2022年4月の全面施行に向け、多くの企業が新たな対応を求められている。最近急増しているWebサイト利用時のクッキー取得同意バナーは、こうした取り組みの現れである。

　日本が規制を強化するきっかけとなったのは、2018年に欧州で施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）だ。GDPRには厳格な罰則があり、規則に反した場合は莫大な制裁金が課される。米Googleは本人の情報取得同意不備などの理由により、2019年に5000万ユーロ（約62億円、当時）を支払った。個人情報保護は、デジタル時代を生き抜く企業にとって“必然のマナー”と言える。その一方で、すべてが違う顔を持つ個人情報を適切に保護・管理するのは非常に難しい。

　本資料は、世界各国の企業や政府機関にデータセキュリティサービスを提供するベンダーによるGDPR対策のホワイトペーパーだ。具体的な例を挙げながらGDPRが適用されるかどうかの判定基準を示し、コンプライアンス違反の代償についても解説する。中でもGDPR順守に取り組むためのチェックリストは、セキュリティ担当者にとって非常に参考になるだろう。

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