資料の紹介

 新型コロナウイルス感染症の大流行により企業は、テレワークをはじめとするワークスタイルの変革を否応(いやおう)なしに迫られた。これに伴い人事労務部門は、急速に変化する雇用環境に対応しながら、いかにして社員のワークライフバランスやモチベーションを向上していくか、という難題を抱えることとなった。大企業では特に深刻だ。

 例えば、コロナ禍での勤務の負担を少しでも軽減させる補償や、対面の機会が失われることによるコミュニケーション不足を解消するための補助をどうするか、といったことがある。さらに、3密を回避しながらの出社、テレワークでの社員の勤務実態や健康状態の把握、勤務意識改善など、課題は多い。

 本資料では、「トップダウンとボトムアップ」「勤務状況の見える化」「ニューノーマルにおける各種施策」の3つの観点で、コロナ下の人事労務部門が抱える課題の解決策を、実際の取り組み事例を交えて紹介する。出社リスク低減や補助/手当の新設といった具体的な内容が、対応に悩む人事労務部門担当者の参考になりそうだ。

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