資料の紹介

 楽器や音響機器をはじめ、多彩な事業を国内外で展開するヤマハは、2020年9月から約半年をかけて、本社とグループ企業に電子署名を導入した。DX(デジタル変革)の具体策として、2019年12月からPoC(概念実証)と導入準備を進めていた同社だが、緊急事態宣言によるテレワークの急増が、全社展開を加速した格好だ。

 電子署名・電子契約サービスは、「グローバル展開がしやすい」「契約締結までの期間を大幅に短縮できる」「取引先や契約相手に利便性と迅速さを提供できる」の3点を重視して選んだ。その後、法務部とDX推進部署が連携してPoCを進め、社内の契約プロセスへの適合、運用ルールなどの課題を洗い出し手を打っていった。

 本資料では、ヤマハが電子署名・電子契約サービスを選定し、概念実証を経て導入するまでの取り組みと、導入効果を紹介している。現在同社では、全24部門中17部門、13のグループ企業のうち9社で電子署名を活用。1~2週間かかっていた雇用契約の締結が即日にも完了するようになり、利便性も向上したほか、取締役会議事録への押印を電子署名にした効果も大きかったという。

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