資料の紹介

 2022年1月1日、改正電子帳簿保存法が施行された。電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿・書類について、一定の要件を満たせば電子データでの保存を認める法律である。今回の改正で要件の一部が緩和され、帳簿や書類の電子保存を進める環境が整ってきた。

 電子帳簿保存に取り組むなら、電子帳簿保存法の要点をしっかり把握することが不可欠になる。間違った解釈のもとで運用していては、法律違反になりかねないからだ。だが、国税庁のWebサイトにある電子帳簿保存法の文書は、複雑かつ長大であり、導入検討のために基本を学びたいという場合には、あまりお薦めできない。

 本資料では、電子帳簿保存法について最低限押さえておきたいポイントを概説したうえで、先行導入した企業の取り組みを、「導入して初めてわかった課題」を中心に紹介する。電子帳簿保存システムは長期にわたり利用するため、装備する機能や、対応する帳票の種類などは事前に十分確認しないと、業務負荷が増えたり、保守が煩雑になったりするので要注意だ。

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