資料の紹介

　現在、ペーパーレス化は国を挙げての取り組みとなっている。新型コロナ対策としてのテレワーク推進に不可欠なのはもちろん、紙の文書を電子化することで業務を効率化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することにもつながるからだ。そして、その重要な取り組みの1つが電子契約である。

　電子契約には多くのメリットがある。どこにいても押印できるので、押印のためだけに出社する必要がなくなる。契約書の照会や検索も容易になり、郵送代や印紙税、保管費なども削減できる。さらに、契約締結のリードタイムも短縮できる。その電子契約の導入で重要な役割を果たすのが法務部門だ。法的リスクの観点から会社の権利や財産などを守っている法務部門の理解と協力は、電子契約のスムーズな導入・運用に欠かせない。

　本資料では、電子契約の安全性や信頼性の法的根拠など、電子契約導入時に法務部門が必ずチェックすると思われる項目を整理・分類して分かりやすく解説している。電子契約に関する法務部門からの問い合わせにも、スムーズに対応できるようになるだろう。電子契約を迅速・円滑に導入するためにも、ぜひ目を通しておきたい。

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