資料の紹介
日本企業の進出が続くタイ。日本貿易振興機構（JETRO）によれば2020年時点で5856社が進出し、東南アジアのハブとして重視されていることが分かる。海外市場への販路拡大やコスト削減が主たる目的だ。しかしタイ進出はバラ色だけではない。報じられることはあまりないが、現地で様々なトラブルに悩まされている企業は少なくないのだ。
現地の日系企業向けビジネス情報誌とIT企業が共同で行ったアンケート調査によると、何らかのトラブルを経験した企業の割合は78.3％。売掛金の未回収、VAT（付加価値税）の還付遅延、税務調査など会計・税務トラブルがあったとする企業は約3分の2の66.7％に上った。また、小口現金や棚卸し資産の横領、贈収賄、給与の不正支払いなどの内部不正も半数近い46.7％が経験しているという。
本資料は、タイを拠点とする日系企業のトラブル実態を浮き彫りにしたものだ。共同調査を実施したIT企業は、海外拠点管理に特化したクラウド型会計・ERP（統合基幹業務システム）サービスを提供しており、タイの現地法人80社以上で採用実績があるという。タイ進出を検討している企業やトラブルに悩んでいる現地企業の担当者は、ぜひ参考にしていただきたい。
