資料の紹介

　2022年4月に改正個人情報保護法が施行される。従来の個人情報保護法で定められたガイドラインに比べると、情報漏洩時の報告が「完全義務化」され、法令違反時の罰則金が引き上げられるなど厳格化しているのが特徴だ。

　具体的には、（1）情報漏洩時の報告が努力義務から完全義務化になったこと、（2）報告を速報と確報の2段階で行うこと、（3）法人には最大1億円の罰金が科せられること、などが挙げられる。企業には、情報を安全に保全するため組織的にルールや体制を構築し、従業者に個人データの適正な取り扱いを周知徹底・教育することなどが求められる。

　本資料では、改正個人情報保護法の施行にあたって企業が注意すべきポイントと、個人情報取扱事業者に求められる措置について説明。併せて、体制作りを支援する製品・サービスを紹介する。企業は、情報を漏洩させない体制を構築するだけでなく、万一の場合の対応を決めておく必要がある。

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